調剤薬局の歴史

 

病院へ行けば、必ず隣接している調剤薬局。

 

コバンザメ商法と言われるこの形態は、調剤薬局の経営に大きな利点をもたらしました。

 

しかし、調剤薬局の歴史は浅く30年ほどしかありません。大手といわれる調剤薬局のほとんどは、1980年代から始まっています。

 

薬局の歴史は戦前と戦後で大きく違います。調剤薬局は戦後、急激に発展した業種なのです。

 

ここでは、調剤薬局の歴史を紹介します。

 

戦前の薬局

 

「昔の薬局は街の科学者と言われ、地域から尊敬されていたんだよ」

 

私の地元で、戦前から続く小さな薬局を経営する先輩が、そうおっしゃっていたことを覚えています。

 

戦前の薬局は、地域で一目置かれる存在でした。

 

薬学は医薬品に限らず、身の周りすべての科学物質を対象とする学問です。化粧品、洗剤、食品添加物から環境汚染物質までも幅広くカバーしてる薬剤師は、街の科学者と言われ、薬剤師が常駐する薬局はよろず相談所として役割をはたしていました。

 

また、戦前は医療機関が少なく、国民皆保険制度も整備されておらず、医者に診てもらうことは庶民に大きな経済的負担を強いることでした。
薬局はいつでもアクセスでき、無料で相談にのってくれる、とても頼れる存在だったのです。

 

薬局は、地域医療のフロントラインとして庶民に慕われる存在でした。

 

戦後の薬局

 

第二次世界大戦後、日本の薬局の形は大きく変わりました。

 

日本に乗り込んできたGHQは、医療にも新しい制度を導入しようとしました。

 

それはアメリカの制度に近い医薬分業です。

 

患者は医師から処方せんを発行してもらい、薬局で調剤してもらい薬を受け取る。医師と薬剤師の責任を明らかにして分業する制度が医薬分業です。

 

この制度は、実は明治政府の時代から構想があったのですが、医師会との利権問題でまったく進みませんでした。
日本の医師は中世から「薬師」と言われ、薬を売ることで生活をしていたからです。そのため、薬剤師に調剤権を与えることを、50年近く拒んできました。

 

しかし、1949年（昭和24年）7月、アメリカ薬剤師協会の使節団が来日し、同9月に薬事勧告（医薬分業実施勧告）を出しました。
GHQの指導のもと、医薬分業を実施せざるおえなくなっていきます。
そして、1951年（昭和26年）3月、厚生省は「医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。これがいわゆる「医薬分業法」です。

 

また、国民皆保険が導入されたのもこの頃です。
1961年に国民健康保険法が改正され、国民皆保険制度が確立されました。

 

国民皆保険とは、すべての国民をなんらかの医療保険に加入させる制度です。医療保険の加入者が保険料を出しあい、病気やけがの場合に低コストかつ安心な医療が受けられるようにしたものです。
いわば助け合いの精神が生んだ制度といえるでしょう。

 

この制度は、世界に誇る素晴らしいものです。

 

アメリカなどは、自らの納めている保険料の額に応じて、受けられる医療が違ってきます。つまり、お金持ちは高度かつ安全な医療が受けられますが、貧困層は十分な治療が受けられません。アメリカで破産する理由のトップ3に、いつも医療費がランクされているのは、日本では考えられないでしょう。

 

アメリカのような自己責任の国と違い、日本は「相互扶助」という素晴らしい制度を作り上げました。

 

 

調剤薬局の爆発的な増加

 

1951年に医薬分業法が成立しても、やはり院外処方は遅々として進みませんでした。

 

医師会が、「この場合は処方せんを発行しなくてよい」という例外を沢山作り、医薬分業を有名無実化したからです。

 

これを打開したのは、金銭的な譲歩でした。

 

1974年（昭和49年）、診療報酬の改定によって処方せん料が100円から500円に引き上げられました。
つまり、処方せんを発行すれば、５倍の収入が得られる制度に変更されたのです。この制度を受けて「儲かる」と思った医療機関は、続々と院外へ処方せんを発行し始めました。

 

この年が「医薬分業元年」といわれるように、医薬分業にはずみがつくことになります。

 

院外に処方せんを発行する医療機関が増えると、そこに新しいビジネスが生まれました。

 

それが、「調剤薬局」です。

 

このビジネスモデルは、経営者を目指す者にとって非常に魅力的でした。

 

医療機関に隣接して調剤薬局を建てれば、医療機関が存続する限り、ずっと処方せんを得ることができます。ただ処方せん通りに調剤すればよいので、昔の薬局のように、患者の病状を聞いて薬を出したり生活の相談にのるなど、高度なスキルは必要ありません。

 

しかも、国は医薬分業を進展させるため、調剤報酬を手厚くしていました。
簡単に集客でき、しかも儲かる――それを知った人達は、いっせいに調剤薬局ビジネスに参入しました。

 

下図をみると、厚生省が37のモデル国立病院に対して完全分業（院外処方箋受取率70%以上）を指示した1997年以降、医薬分業率は急激に伸びています。

 

この「分業バブル」とも言える状況に上手く乗じたのは、製薬会社のMRなどでした。医師とコネクションを持つ彼らは、ひいきにしている医師が開業すると同時に、門前薬局として調剤薬局を設置することができたのです。

 

当時の調剤薬局はものすごく儲かるビジネスで、「一件調剤薬局を建てれば、べンツが何台も買える」と言われていました。
こうして、調剤薬局経営者は莫大な財産を蓄えることができました。

 

 

参考：医薬分業進捗状況（保険調剤の動向）−公益社団法人　日本薬剤師会

 

 

原点へ戻るために

 

調剤薬局というビジネスモデルは経営者には大きな利益をもたらしました。

 

しかし近年、医療機関としての調剤薬局のあり方を疑問視する声も出ています。

 

それは「調剤薬局はただ薬をもらうところ」という認識が、国民の間に広がってしまったからです。

 

調剤薬局は元々、薬剤師の職能を発揮して患者さんの利益に貢献することを期待されていました。服薬指導や薬の飲み合わせ、健康相談など、地域住民が気軽に訪れることができる「健康のカウンセラー」としての役割です。

 

しかし、医薬分業の黎明期に調剤薬局ビジネスに参入した多くの経営者は、処方せんを集めることだけに奔走しました。
単位時間あたりの処方せん枚数を増やせば増やすほど儲かるわけですから、薬剤師が時間をかけて患者の相談に乗るなどのカウンセリング行為は、かえって非効率なわけです。薬剤師はただ薬を渡すだけのために採用され、経営者にとってはその存在は「免許１枚」と変わらなかったのでしょう。

 

しかし、調剤薬局の収入源は薬価差（薬の仕入れ値と売値の差額）だけではありません。
「調剤報酬」という薬剤師の業務（調剤、服薬指導、薬歴管理など）に対する報酬をとっている以上、それに見合う働きをしなければなりません。

 

この調剤報酬の妥当性を疑問視してくるのは医師会です。
日本医師会の副会長が言った「医師は粥をすすり、薬剤師はすき焼き三昧」という言葉から分かるように、医師会は「調剤薬局は多額の調剤報酬を貰えるほどの仕事をしているのか？」という批判の目で見ているのです。

 

調剤薬局は、処方せんに著しく偏った経営方針からの脱却を求められています。

 

それは、戦前の薬局のように、地域住民の健康アドバイザーとして頼られる存在です。

 

このことについて、また医師会から「医師のまね事をしようとしているのか」という批判が出ているそうですが、薬剤師は「プチドクター」になるつもりはありません。そもそもプチドクターとなってしまったら、薬剤師の存在理由がないわけです。

 

薬剤師は「薬剤師ならでは」の仕事をして、医療に貢献しなければなりません。

 

薬剤師のスキルである「薬のプロフェッショナル」としての能力を今まで以上に発揮し、患者に貢献することが求められています。

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