調剤薬局の未来

 

1974年の医薬分業元年から院外処方せんは急激に増え、今や医薬分業率は66%(平成24年）に達しました。

 

国の保護の元、医薬分業推進の追い風を受け急増してきた調剤薬局は、この世の春を謳歌してきたともいえるでしょう。

 

しかし、高度経済成長期は終わり始めています。

 

医薬分業による国民医療費の増大、一部の調剤薬局チェーン経営者の荒稼ぎに対しての医師会からの猛バッシング、医薬分業への貢献度の低さなど、調剤薬局への批判は多いです。

 

事実、今まで手厚かった保険調剤点数は減少に転じています。

 

今後、厳しい経営を迫られる調剤薬局は、経営方針そのものの変革を迫られるはずです。

 

ここでは、今後、調剤薬局に求められる役割を踏まえながら、調剤薬局の未来について説明します。

 

かかりつけ薬局としての認知度を上げる

 

医薬分業率が66％に達した現在では、多くの患者さんが調剤薬局で調剤を受けています。

 

その理由は、「日経DI」（2012年1月号）の2011年の調査によると、「病院・診療所から近いから」が71％だそうです。

 

つまり患者さんは、薬局を機能ではなく、位置で選んでいることになります。

 

医薬分業はただ、処方せん調剤を病院内薬局から、調剤薬局に任せただけではありません。

 

患者は調剤薬局で、既往歴、アレルギー歴の有無、前回までの服薬状態や他剤との相互作用のチェックを受けることで、服薬のリスクマネジメントを受けることをできます。また、それが薬物治療の向上にもつながります。

 

高い分業率になった今でも、患者さんの７割が薬局を位置だけで選んでいることには、愕然とする思いです。

 

未来の調剤薬局に求められることは、医薬分業の意義を広めるとともに、かかりつけ薬局としての認知を上げることです。
かかりつけ薬局とは、患者さんから医療機関として、健康のアドバイザーとして選ばれる薬局です。

 

患者は処方せん調剤や健康相談を受ける薬局を１か所に決めておくことで、複数の医療機関を受診した時の薬の重複や相互作用を防ぐことができます。

 

そのためには薬剤師の知識、経験や、コミュニケーション能力の向上が必須ですが、なぜ医薬分業が大切なのかをアピールしていくことも必要だと思います。

 

例えば講演会で薬と副作用について話したり、ボランティアで地域活動に参加するなど、具体的な活動も必要です。

 

セルフメディケーションで期待される調剤薬局

 

日本の国民医療費は、2011年の36兆円から2025年には56兆円へと増加すると予測されています。
また2055年には、60代以上が人口の60％を占めるようになるといわれています。

 

一般的に高齢者は若人（15歳〜64歳）の4〜5倍の医療費がかかることを考慮しても、この先、社会保険制度を維持できるかどうかわかりません。
国民皆保険制度の崩壊による国民生活の質の悪化が、現実味を帯びてきているのです。

 

このような事態を防ぐため、セフルメディケーションが国を上げて促進されています。

 

セルフメディケーションとは、「健康管理や軽い病気、ケガの手当てを自ら判断して行う自己治療・予防」のことです。
自分の健康は自分で守る、という考え方を、日本人はもっと持たなくてはならないのです。

 

日本人はすぐに病院を使いすぎです。
国民皆保険の元、子供や高齢者は負担金がタダや１割であったりするので、軽い風邪でもすぐに医療機関を受診します。こういった状況が医師の負担を大きくし、国民医療費の急騰を招いているのです。

 

調剤薬局は、セフルメディケーションの担い手になることが期待されています。
処方せん医薬品の調剤経験が豊富で、疾患について学識のある薬剤師は、患者さんのセルフメディケーションのアドバイザーとなることができます。

 

しかし、上記にあるように、調剤薬局はまだ処方元からの位置でしか患者から選ばれていません。また、調剤薬局は処方せんがないと入れない雰囲気である店舗が多いです。

 

セルフメディケーションは、ドラッグストアも力を入れていく分野であり、調剤薬局との市場のシェア争いが激しくなるはずです。
調剤薬局はOTC医薬品の販売や、健康食品などのヘルスケア商材の種類や価格は、
どうしてもドラッグストアに負けてしまいます。調剤薬局はドラッグストアにはない専門性を高めていかなければなりません。

 

在宅医療への参加

 

在宅医療とは,患者が自宅もしくは施設などで療養し、医師や看護師などが訪問して医療を継続することです。

 

在宅医療は外来、入院に次ぐ、第三の医療と言われ、高齢化が進む日本の医療の大きな課題です。高齢化による医療費の高騰を抑えるために、長期療養患者は費用の高い病院から、在宅あるいは施設での療養へと切り替えられていくからです。

 

ここに調剤薬局も積極的に関わっていくことが求められてます。
店舗に来られない高齢者や寝たきり患者に対して、薬剤師が調剤、配達、服薬指導を行う在宅医療の需要が、今後増加していくでしょう。

 

在宅医療に参加していくのであれば、調剤薬局は今までのあり方を変えなければなりません。
薬剤師のコミュニケーション能力の低さ、調剤マシーンのような経営のあり方に、分業バッシングが集まっている部分もあるからです。

 

調剤薬局の薬剤師は、より高い専門性を求められるようになります。
それは医師への処方提案など、薬物治療の向上に役立つようなアドバイスができる専門性です。

 

国が進めている医療制度改革は、病院に集中していた医療機能を他のヘルスケア機関に分散することによって、効率化を図ろうという意図があります。医療機能を分散した場合、他職種の医療関係者が一人の患者に対してケアを行うことになります。

 

その時薬剤師に求められるのは、医師にも看護師にもない、薬剤師ならではの専門性なのです。

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